「海外にも商品を売りたいけど、何から始めればいいかわからない」「越境ECはハードルが高そう」「言語・通貨・配送・関税…考えることが多すぎる」――そう感じている事業者は少なくありません。
実は、越境ECの始め方は以前と比べて格段にシンプルになっています。Shopify Marketsのような多言語・多通貨対応プラットフォームを使えば、月額数千円から海外販売のネットショップを立ち上げることが可能です。本記事では、市場の最新動向から具体的な設定手順、海外法規制対応まで、低リスクで越境ECを始めるためのステップを網羅的に解説します。
この記事の結論
目次
越境EC（クロスボーダーEC）とは、自国の事業者が海外の消費者に対してインターネット経由で商品を販売するEC（電子商取引）形態のことです。日本から見ると「Made in Japan製品を海外消費者に直接販売するネット通販」を指します。
従来の輸出ビジネスと違い、現地の代理店や流通網に頼らず、自社のECサイトから直接海外顧客に販売できる点が最大の特徴。Shopifyなどの越境EC対応プラットフォームの登場により、中小事業者でも手軽に参入できるようになりました。
経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のBtoC-EC市場規模は2024年で約26.1兆円（前年比+5.1%）。一方、世界EC市場は2026年に約7.9兆ドルに達すると予測されています（eMarketer）。為替レートで変動するものの、1ドル150〜160円換算で約1,185〜1,264兆円に相当し、日本市場の約45〜48倍の規模に広がっています。
特にアジア太平洋地域と北米市場の伸びが顕著で、日本の事業者にとっても大きなビジネスチャンスが広がっています。国内市場だけに依存せず、海外販売のネットショップを持つことで顧客基盤を一気に拡大できる可能性があるのです。ネットショップの集客方法と並行して、市場そのものの拡大も視野に入れたいところです。
日本製品は「高品質」「信頼性」「ユニーク」というイメージで海外消費者から高い評価を受けています。化粧品、食品、アニメ関連グッズ、伝統工芸品、ファッションなどは特に人気が高く、円安基調も追い風となっています。JETROが各国向けに公開している越境EC調査レポート（米国・中国・欧州・東南アジア等）でも、日本製品の越境EC市場は継続的に取り上げられており、越境ECを始める環境は今が好機といえます。
越境ECの始め方を学ぶ前に、多くの事業者がつまずくポイントを把握しておきましょう。Shopify Marketsを使えば、これらの大半は標準機能で解決できます。
海外の消費者は、自国の言語と通貨で表示されないサイトでは購入をためらう傾向があります。海外調査（CSA Research等）でも母国語表示への強い選好が示されており、英語だけでなくターゲット市場に合わせた言語対応が望ましいといえます。
国ごとに異なる配送業者、送料体系、配送日数、追跡システムへの対応が求められます。加えて、関税や輸入消費税の扱いも国によって異なるため、事前の調査と設定が不可欠です。
クレジットカードだけでなく、地域ごとに好まれる決済手段は異なります。ヨーロッパではiDEAL（オランダ）やKlarna（北欧・独）、東南アジアではGrabPayやPayNowなど、現地の消費者が日常的に使う決済手段への対応が購入率に直結します。※ただし、日本法人・日本拠点のShopifyストアでこれらの決済を提供できるかは別問題。Shopify Paymentsの利用可能決済は事業者の所在国により異なり、外部決済アプリでの補完が必要なケースもあります。対象国ごとに必ず事前確認してください。
EU圏のGDPR（一般データ保護規則）をはじめ、各国で個人情報保護に関する法規制が強化されています。違反時の制裁金は最大2,000万ユーロまたはグローバル年間売上の4%と極めて高額です。詳しくはECサイトのセキュリティ対策と特定商取引法もあわせてご確認ください。
時差のある海外顧客への問い合わせ対応、返品・交換ポリシーの現地適合など、運用面の負担も見過ごせません。AIチャットボットや24時間対応のFAQページの整備でカバーする事業者が増えています。
Shopify Marketsとは、1つのShopifyストアから複数の国や地域に向けて販売できる越境EC支援機能です。多通貨表示、多言語対応、国別の価格設定、関税の事前計算などの基本設定を管理画面から行えます。ただし、正確な関税計算にはHSコード・原産国・DDP対応配送業者の登録が必要で、翻訳品質や現地決済への対応にはアプリや運用設計が必要になる場合もあります。
Shopify Paymentsと国際販売ツール（International sales tools）を組み合わせることで、多通貨表示・決済に対応できます（対応通貨や利用条件はストアの所在国・Shopify Paymentsの対応状況・設定内容によって異なるため、Shopify公式ヘルプで最新情報を確認）。顧客が自国通貨で価格を見て、そのまま決済できる体験を簡単に実現できるのは大きな強みです。
Shopify Marketsでは、訪問者のIPアドレスやブラウザ設定に基づいて自動的に適切な言語・通貨を表示します。多言語サイトの構築がここまで手軽にできるのはShopifyの大きな差別化点です。
Shopifyでは配送プロファイルを使って、国・地域ごとに異なる送料を設定できます。
初めて越境ECを始める場合は、まず1〜2地域に絞って配送テストを行い、徐々にエリアを拡大するのがおすすめです。国際物流コストや在庫の最適化についてはEC在庫管理システム完全ガイドも参考になります。
海外の購入者にとって、商品到着時に予想外の関税を請求されるのは大きな不満要因です。Shopify Marketsの「関税と輸入税」機能を使えば、チェックアウト時に関税の概算額を表示・徴収でき、顧客の不安を解消できます。ただし正確な計算にはHSコード・原産国・DDP対応配送業者の登録など事前準備が必要です。
GDPR（EU一般データ保護規則）とは、EU圏の消費者の個人データを扱うすべての事業者に適用される厳格なプライバシー保護法です。日本からEU圏に商品を販売する越境EC事業者も対象になります。制裁金は最大2,000万ユーロまたはグローバル年間売上の4%のいずれか高い方が科されるため、対応は必須です。
Shopifyにはこれらの法規制に対応するアプリ・機能が充実しています。すべてを自前で構築する必要はなく、適切なアプリを組み合わせることで効率的に対応できます。
越境ECの始め方は、以下のステップで整理できます。
越境ECは「大規模な投資が必要」というイメージがありますが、Shopifyを活用すれば月額数千円のコストから始められます。重要なのは最初から完璧を目指すのではなく、小さく始めて改善を重ねていくことです。
A. Shopify Basicプランの月額約3,650円（年払い）から始められます。
これにShopify Marketsの基本機能（多通貨・多言語・関税計算）が含まれます。Translate & Adaptアプリも無料。初期の翻訳コストと物流テスト費用を含めても、月10万円以内で本格スタートが可能です。
A. 日本製品の需要が高く、物流インフラが整っている米国・台湾・香港・シンガポールから始めるのが定石です。
特に台湾・香港・シンガポールは日本製品（コスメ・食品・アニメグッズ）の需要が安定して高く、配送日数も比較的短いため初期参入に向いています。米国は市場規模が圧倒的ですが、競合も多いため商材との相性で判断しましょう。
A. まずは英語1言語から始めるのが現実的です。
英語対応だけで世界の主要市場に対応できます。売上が安定してきたら、ターゲット市場の現地語（簡体字中国語、繁体字中国語、韓国語など）を追加します。日本語＋英語＋現地1言語の3言語体制が成長フェーズの一つの目安です。
A. DDP（関税込み配送）を選んで購入時に事業者側で関税を処理するのがおすすめです。
DDU（関税別払い）方式だと、商品到着時に顧客が予想外の関税を請求されるトラブルが起きやすく、再配達や返品に発展します。Shopify Marketsの関税計算機能を使えば、購入時に関税を含めた総額を提示でき、顧客満足度が大きく向上します。
A. はい、実際にGAFA含む大企業が数十億円規模の制裁金を支払った事例があります。
中小事業者でも、EU圏に販売しているなら対象です。Cookie同意バナーとプライバシーポリシーの整備は最低限の出発点ですが、それだけで対応完了とはなりません。販売対象国・取得する個人データ・利用アプリに応じて、削除請求対応・委託先管理・越境データ移転などの体制整備も必要です。Shopifyのアプリで基本機能の実装はシンプルなので、まず最初に着手しつつ、本格運用時には専門家への相談を推奨します。
越境ECは「海外進出の第一歩」として最もコスト効率が良い選択肢ですが、市場選定・物流設計・法規制対応など、最初の設計を間違えると後の運用負担が大きくなります。
株式会社funnelでは、500社・20年のEC支援実績を活かし、Shopify Marketsを使った越境EC構築から運用支援までワンストップで対応しています。「どの国から始めるべきか」「物流をどう組むか」など、初期段階からご相談いただけます。
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。最終更新：2026年5月27日