台湾輸出の規制と手続きガイド｜関税・認証・物流の実務を解説

「台湾に商品を輸出したいが、どんな規制があるかわからない」「食品や化粧品は台湾に送れるのか」「関税はいくらかかるのか」——台湾への輸出を検討する日本企業が最初にぶつかる壁は、規制・認証・物流の実務知識の不足です。

本記事では、台湾への輸出に必要な規制確認・認証取得・物流手配・関税計算・通関手続きを、品目別に実務経験に基づいて解説します。EC越境販売と貿易輸出の両方に対応する内容です。

台湾越境ECの全体像については台湾越境ECガイドで体系的に解説しています。

台湾輸出の基礎知識と市場概要

台湾輸出とは、日本から台湾に商品を送って販売するビジネスの総称で、越境EC（オンライン販売）と伝統的な貿易輸出の2つの形態があります。どちらの形態でも、台湾の輸入規制・関税・認証への対応が必要です。

JETROの調査によると、日本から台湾への輸出額は年間約5兆円規模（JETRO台湾基礎データ、2024年時点）で、台湾は日本にとって第4位の輸出相手国です。特に食品・化粧品・日用品カテゴリでは「日本製」のブランド力が高く、EC経由の個人向け輸出も年々増加しています。

台湾は親日国として知られ、地理的にも近い（東京〜台北は約4時間）ため、物流コストと配送リードタイムの面でも有利です。2015年に締結された日台租税協定により、二重課税の排除や源泉所得税の低減などの税務上の優遇もあります。

台湾の輸入規制と品目別の必要認証は？

台湾の輸入規制は品目ごとに管轄省庁と必要な認証が異なり、食品・化粧品・医薬品・電気製品の4カテゴリで特に厳格な規制があります。

経済産業省の「輸出貿易管理の概要」によると、台湾への輸出は一般的な民生品であれば特別な輸出許可は不要ですが、安全保障貿易管理の対象品目（キャッチオール規制）に該当する場合は経産省への事前確認が必要です（2026年8月時点）。

台湾への食品輸出の手続きと注意点は？

台湾への食品輸出は、TFDA（台湾衛生福利部食品薬物管理署）への輸入許可申請、繁体字での成分・栄養表示ラベルの貼付、添加物の適合確認の3つが必須です。

農林水産省の「台湾向け輸出証明書の発行」ガイドラインによると、日本産食品の台湾輸出には産地証明書の添付が求められるケースがあります（2026年8月時点）。特に水産物・青果物・加工食品は、原産地や放射性物質検査に関する証明が必要な場合があります。

• 成分表示ラベル ── 全成分を繁体字で表示。日本語ラベルの上から繁体字ラベルを貼付する方法が一般的
• 賞味期限 ── 台湾式の日付表記（民国暦 or 西暦）で表示。残存期間が短いと通関で止められる場合あり
• 添加物チェック ── 日本で認可済みの添加物でも台湾では使用禁止のものがある。事前にTFDAのポジティブリストと照合する

funnel支援事例：日本の健康食品メーカーの台湾進出

funnelが支援した日本の健康食品メーカーの台湾進出事例では、台湾ECモール（Shopee台湾）での販売を目指して越境EC体制を構築しました。以前から現地代理店と連携してリアル店舗での販売を試行していましたが、EC販売については専門的なサポートがなく進捗が止まっていた状況でした。funnelが規制確認・ラベル対応・ECモール出店手続きを一括で支援することで、6ヶ月以内での販売再開を実現しました。

台湾輸出の流れは？（5ステップ）

台湾への輸出は、市場調査→規制確認・認証取得→物流手配→通関・関税納付→台湾国内配送・販売の5ステップで進行します。

1. 市場調査・品目確認 ── 台湾での需要・競合・価格帯を調査。輸出禁止品目に該当しないか確認
2. 規制確認・認証取得 ── 品目に応じた認証（TFDA・BSMI等）を取得。食品はラベル準備、化粧品はPIF登録
3. 物流手配・梱包 ── 配送方法（EMS/海上/3PL）を選定。台湾税関の要件に合った梱包・インボイスを準備
4. 通関・関税納付 ── 台湾到着後、通関手続き。関税+VAT（5%）を納付
5. 台湾国内配送・販売開始 ── ECモールまたは小売店での販売を開始。現地物流業者との連携

台湾向け物流・配送の選択肢は？

台湾への物流は、EMS（国際スピード郵便）・海上輸送・台湾3PL倉庫の3パターンがあり、商品の量・重さ・配送スピードの要件で使い分けます。

日本郵便の「EMS（国際スピード郵便）料金表」によると、日本から台湾へのEMS送料は500gで1,450円、2kgで2,200円です（2026年8月時点）。

関税・税金の計算方法は？

台湾への輸入時に課される税金は、関税（品目別0〜30%）とVAT（営業税5%）の2種類です。少額輸入の免税枠は2,000台湾ドル（約9,400円）以下です。

財務省関税局の資料によると、台湾の関税率は品目分類（HSコード）に基づいて決定されます（2026年8月時点）。主な品目の関税率は以下の通りです。

• 食品（加工品）：5〜20%
• 化粧品：5〜10%
• 衣類・繊維：10〜15%
• 電子機器：0〜5%（IT製品は多くが0%）
• 日用雑貨：5〜15%

計算例：日本から台湾に10,000円の化粧品を輸出する場合、関税（10%）= 1,000円、VAT（5%）= 550円（課税価格＋関税の5%）、合計税額 = 1,550円。手取りの計算には送料も含めた総コストで採算を検討する必要があります。

台湾の越境ECの全体像については、越境EC完全ガイドで体系的に解説しています。また、ECモール選定については台湾ECサイト比較ガイドもあわせてご覧ください。

台湾輸出を支援するサービスの選び方は？

台湾輸出を支援するサービスは「物流代行」「通関代行」「ECモール出店代行」「フルサポート型」の4タイプに分かれ、自社のリソースと目的に応じて選択します。

• 物流代行 ── 国際配送・台湾倉庫の手配のみ。規制対応は自社で行う
• 通関代行 ── 通関手続き・関税計算を代行。食品や化粧品の認証取得サポートを含む場合も
• ECモール出店代行 ── MOMO・Shopee等への出店手続き・商品登録・運用を代行
• フルサポート型 ── 規制確認・認証取得・物流・出店・プロモーションまで一貫して支援。funnelはこのタイプで、台湾現地法人を活用した越境EC支援を提供

よくある質問

Q. 台湾に食品を輸出するために必要な手続きは何ですか？

A. 台湾への食品輸出には、TFDA（台湾衛生福利部食品薬物管理署）への輸入許可申請、繁体字での成分・栄養表示ラベルの準備、台湾で禁止されている添加物が含まれていないかの確認が必要です。商品カテゴリによっては産地証明書の添付も求められます。

Q. 台湾への輸出にかかる関税はいくらですか？

A. 台湾の関税率は品目により0〜30%で、加えてVAT（営業税）5%が課されます。食品は5〜20%、化粧品は5〜10%、電子機器は0〜5%が目安です。CIF価格（商品代金＋保険料＋運賃）が2,000台湾ドル（約9,400円）以下の場合は免税となります。

Q. 台湾への配送で最も安い方法は何ですか？

A. 少量（2kg以下）の場合はEMS（国際スピード郵便）が最もコストパフォーマンスが高く、2kgで約2,200円・3〜5営業日で届きます。大量に送る場合は海上輸送が1CBMあたり約3〜5万円と単価が安くなります。

Q. 台湾輸出に現地法人は必要ですか？

A. 越境ECの場合、funnelのような越境EC支援企業の台湾現地法人を活用すれば、自社で台湾法人を設立せずにECモール出店が可能です。ただし、台湾国内での大規模な営業活動や直接取引を行う場合は、台湾現地法人の設立が推奨されます。

Q. 化粧品のPIF登録にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 台湾の化粧品PIF（製品情報ファイル）登録には通常2〜3ヶ月かかります。全成分の安全性データ・製造工程の文書・台湾国内の責任者情報が必要です。2024年以降、台湾で販売される全ての化粧品にPIF登録が義務化されています。

台湾輸出の相談はfunnelへ

台湾への輸出・越境ECに課題を感じているなら、規制対応から販売開始までの体制構築を早期に進めることが競合との差別化につながります。

funnelでは、台湾現地法人を活用した越境EC支援を提供しています。規制確認・認証取得・物流手配・ECモール出店・プロモーションまで一貫したサポートが可能です。

こんな方におすすめです：

• 台湾に商品を輸出したいが、規制や認証の対応方法がわからない
• 食品・化粧品の台湾輸出に必要なラベル対応やPIF登録を代行してほしい
• 台湾ECモールへの出店と物流を一括で任せたい
• 台湾現地法人を持っていないが、越境ECで台湾市場に参入したい

まずは無料でご相談ください。フォーム入力は1分で完了し、営業電話は一切ありません。台湾市場のポテンシャルと進出コストの概算をお伝えします。