台湾越境EC代行・コンサルの選び方｜費用相場と依頼範囲を比較

「台湾で売りたいが、繁体字の商品ページも現地モールの運用も社内でできる人がいない」「代行会社に頼みたいが、どこまで任せられて、いくらかかるのかが分からない」。台湾越境ECの相談では、こうした声を最初によく聞きます。代行会社によって得意な領域が違い、見積もりの項目もそろっていないため、比べにくいのが実情です。

この記事では、台湾越境ECの代行・コンサルに依頼できる範囲、料金体系と費用の目安、自社運用との比べ方、依頼先を選ぶときのチェックリスト7項目、依頼までの5ステップを、台湾EC支援の実務経験をもとに整理します。

台湾越境ECの代行・コンサルとは？

台湾越境ECの代行・コンサルとは、日本企業が台湾の消費者に商品を販売するための出店・運用・物流・規制対応を、代わりに実行したり助言したりする外部サービスです。台湾は繁体字中国語の商品ページ、現地モール独自の販促ルール、コンビニ受け取りが根付いた物流など、日本と勝手が違う部分が多く、最初から社内だけで回せる企業は多くありません。

自社ECやShopeeのような越境出店に対応した販路なら、日本から台湾へ直接届ける越境ECは現地法人がなくても始められます。一方で、関税や営業税5%の扱い、品目ごとの輸入規制など、販売前に確認すべきことが少なくありません。こうした確認と実務の両方を外に頼めるのが代行・コンサルの役割です。

代行とコンサルは何が違う？

代行は手を動かす実務を引き受け、コンサルは判断と計画を助けるサービスです。代行会社は商品登録・広告運用・受注対応などを自社に代わって行い、コンサル会社は販路の選び方や価格設計、KPIの決め方を助言し、実作業は自社で行うのが一般的です。

実際には、両方を組み合わせて提供する会社も多くあります。依頼先を比べるときは「代行かコンサルか」という呼び方よりも、どの業務を誰が実行するのかを業務単位で確認するほうが確実です。

代行会社に任せられる業務は？依頼範囲の5領域

台湾越境ECで代行会社に任せられる業務は、大きく5つの領域に分かれます。1社ですべてを請け負う会社もあれば、物流だけ、モール運用だけに特化した会社もあります。

見落としやすいのが税務です。ジェトロによると、台湾の営業税は5%で、輸入される商品には、原則として通関時に（関税課税価格＋輸入関税）×5%が課されます（品目によっては貨物税なども課税標準に加わります）。一方、台湾に拠点のない事業者は、販売の形態によって税籍登録や営業代理人の指定が必要になる場合があります（出典：ジェトロ「電子商取引における留意点：台湾」）。自社の売り方でどの手続きが必要になるか、依頼先が判断できるかを確認しておきましょう。

規制と手続きの全体像は台湾輸出の規制と手続きガイドで、品目別に詳しく解説しています。

誰の名義で売る？代表的な契約形態は3パターン

依頼範囲と同じくらい重要なのが、台湾で誰が輸入者・販売者になるかです。名義によって、税金を誰が納めるか、化粧品などの届出を誰が行うか、販売データが誰の手元に残るかが変わります。

• 自社名義で出店し、運用を任せる ── 日本の自社名義でモールに出店し、運用だけを代行会社に頼む形です。日本在庫のまま始められるShopeeでよく使われ、アカウントとデータが自社に残ります。
• 現地パートナーを輸入者にして出店する ── 台湾の現地法人や輸入者が契約主体になって出店する形です。momo購物網など、越境出店が実質的に難しいモールで多い形で、パートナーとの契約内容が重要になります。
• 代行会社に卸して販売してもらう ── 代行会社や現地の代理店が商品を買い取り、自社の名義で販売する形です。日々の販売運用の手間は少なくなりやすい一方、価格や売り方を自社で決めにくく、顧客データも残りにくくなります。

自社に残すべき業務はどれ？

商品選定と価格の最終判断、ブランドの表現ルール、在庫の発注量は自社に残すのが基本です。これらを丸ごと外に出すと、売れた理由・売れなかった理由が社内に残らず、代行会社を替えたときに多くの作業をやり直すことになりかねません。

反対に、繁体字の制作、モール内の細かな設定、現地の問い合わせ対応は、専門の人材がいないと品質を保ちにくい業務です。外に任せる効果が出やすいのはこちらです。

自社運用・代行・コンサルはどう選ぶ？

まずの目安は、社内に中国語で実務を回せる担当者がいるかどうかです。担当者がいなければ代行、担当者はいるが判断の材料が足りなければコンサル、両方そろっていれば自社運用が候補になります。そのうえで、販売を始めたい時期、商品の規制対応の難しさ、固定費をかけられるか、ノウハウを社内に残したいかの4点も加えて判断します。

事業の段階で使い分けるのも有効です。最初は代行でテスト販売を行って売れる商品と価格を確かめ、売上が安定してから一部の業務を社内に戻す、という順番なら、立ち上げの速さとノウハウの蓄積を両立しやすくなります。日本在庫のまま少数の商品で試すなら、出店料と月額固定費がかからない（販売手数料などは別途かかる）Shopee台湾が始めやすい販路です。

台湾に限らず、EC運営のどの業務を外に出すかの考え方はEC運営の外注完全ガイドでも整理しています。

台湾越境EC代行の費用相場と料金体系は？

台湾越境ECの代行費用は、依頼範囲と料金体系によって大きく変わるため、一律の相場はありません。弊社の支援案件では、モール運用の代行費は売上の約10%、または月額5万台湾元（約24万円、1台湾元＝4.87円で換算）の固定費が一つの目安です。

料金体系は主に3タイプ

• 月額固定型 ── 毎月決まった額を支払う形です。予算は組みやすい一方、売上が小さい立ち上げ期は費用の比率が高くなります。
• 売上連動型 ── 売上の一定割合を支払う形です。売れなければ費用も小さく済みますが、売上が伸びると固定型より割高になることがあります。最低報酬額が決まっている場合があるので確認が必要です。
• スポット型 ── 出店申請、商品ページ制作、規制調査など、作業ごとに一回払いで依頼する形です。運用は自社で行い、立ち上げだけ頼みたい場合に向いています。

実際には「初期費用＋月額固定」「月額固定＋成果報酬」のように、複数の方式を組み合わせた見積もりも多くあります。

momoで販売・運用する場合の費用構造の例

代行費だけを見て判断すると、総額を読み違えます。下の表は、弊社が支援したmomo購物網の案件で一般的だった費用構造です。手数料はカテゴリや契約条件によって変わります。

この例では、モール手数料・販促費・代行費・広告費を合わせると売上の6割を超えます（運用代行費を売上の約10%とした場合で約63.5%）。商品原価と物流費はここに含まれないため、台湾向けの販売価格は、これらを差し引いても利益が残る水準で設計する必要があります。このほか初期費用として、アカウント開設費が約5万台湾元（約24万円）、商品ページの制作費が15万円程度かかった案件が多く、最低契約期間は6か月が一般的でした。

業務範囲が同じなら、月額固定と売上連動のどちらが安いかは月商で比べられます。代行費が売上の10%なら、月商50万台湾元（約244万円）で月額5万台湾元の固定費と同額になり、それより売れる月は固定型、売れない月は売上連動型のほうが安くなります。立ち上げ期は売上連動型、月商が安定してから固定型に切り替える、という交渉も検討の余地があります。

見積もりで確認すべき費用項目

複数社の見積もりを比べるときは、次の項目が含まれているか、別料金かをそろえて確認します。

• 初期費用（出店申請、アカウント開設、商品ページ制作、翻訳）
• 月額費用または売上連動の料率と、最低報酬額
• 広告費が代行費に含まれるか、実費で別に払うか
• 物流費・倉庫保管料・返品処理の費用負担
• 最低契約期間と、途中解約したときの費用

失敗しない代行会社の選び方チェックリスト7項目

代行会社を選ぶときは、次の7項目を面談と見積もりの段階で確認します。特に1と6は、契約後に問題になりやすい項目です。

1. 輸入・物流だけでなく、モール運用の実績があるか

商品を台湾に届けることと、台湾で売れることは別の能力です。弊社に相談に来られた企業でも、以前の代行会社が輸入と物流には対応できたものの、モール運用には詳しくなく、売上が伸び悩んでいたケースがありました。担当したモールと商品カテゴリ、運用前後の売上の変化を具体的に聞きましょう。

2. 希望する販路と在庫の置き方に対応しているか

日本に在庫を置いたまま販売するのか、台湾の倉庫に在庫を移すのかで、使えるモールと必要な手続きが変わります。日本在庫で試せるShopee、台湾在庫や現地パートナーが前提になりやすいmomoなど、希望する販路の運用経験があるかを確認します。

3. 自社商品の規制・認証を判断できるか

食品は食品表示や輸入時の書類、化粧品は製品情報ファイル（PIF）など、品目ごとに必要な対応が違います。台湾では化粧品のPIFの義務化が段階的に進み、2026年7月からは原則すべての化粧品が対象で、作成・保管の義務を負うのは台湾の製造業者や輸入業者などの責任事業者です。自社と同じカテゴリの支援経験があるか、規制の確認を誰が行い、費用がどこに含まれるかを確かめましょう。

4. 繁体字のローカライズを台湾の人材が担当するか

商品ページを機械翻訳や中国大陸向けの簡体字の流用で済ませると、誤訳や台湾では使わない表現が混ざり、信頼感を損なうおそれがあります。台湾の言い回しや単位表記に合わせて、台湾出身のスタッフが制作・確認する体制かどうかを確認します。

5. 広告やKOLまで一貫して任せられるか

出店と商品登録だけを請け負い、集客は別会社という分担では、売上が伸びないときに原因の切り分けが難しくなります。モール内広告、Facebook広告、KOL施策まで、少なくとも計画は同じ会社で立てられるのが理想です。

6. アカウントの名義とデータが自社に残るか

モールのセラーアカウントや広告アカウントを代行会社の名義で開設すると、契約を終えたときにレビューや販売実績を引き継げないことがあります。モールや広告媒体の規約上できる場合は、名義は自社、代行会社には運用権限だけを付与する形にし、データの閲覧・返還の条件も契約前に確認しましょう。momo購物網のように台湾側の法人・支店・現地パートナーなどが契約主体になる場合は、販売データの共有と、契約終了時に商品ページや在庫をどう引き継ぐかを契約書に入れておきます。

7. 報告の頻度と、契約期間・解約条件が明確か

月次のレポートで、売上だけでなく広告費・アクセス数・転換率まで共有されるかを確認します。あわせて、最低契約期間、解約の申し出期限、解約時に引き継ぐもの（セラーアカウント、広告アカウント、商品ページの原稿と画像、販売・広告データ、台湾倉庫の在庫）と引き継ぎ期間を契約書で確かめておくと、方針転換のときに困りません。

すでに複数社の見積もりをお持ちの方は、業務範囲・料金・契約条件の違いを無料相談で整理することもできます。

代行会社の選定から見直しまでの5ステップ

依頼前に社内で目的と予算を整理しておくと、見積もりの比較がしやすくなり、契約後の認識のずれも防げます。

STEP 1：目的と予算の上限を決める

テスト販売で市場性を確かめたいのか、すでに売れている商品の売上を伸ばしたいのかで、頼むべき範囲が変わります。最初の6か月で使える予算の上限と、続けるかどうかを判断する基準（月商や広告費に対する売上の比率など）を決めておきます。

STEP 2：販売したい商品の規制を確認する

候補商品が台湾でそのまま販売できるか、追加の書類や表示の対応が必要かを先に確かめます。社内で判断が難しければ、候補の代行会社や専門家に確認を依頼してかまいません。ここで販売できない商品を外しておくと、見積もりの精度が上がります。

STEP 3：2〜3社に同じ条件で見積もりを依頼する

各社に同じ条件を伝え、前の章の費用項目をそろえて比べます。料率の安さだけでなく、チェックリスト7項目への回答も比較の材料にします。見積もりを依頼するときは、次の情報をまとめて渡すと条件がそろいます。

• 商品カテゴリとSKU数、希望する販路
• 販売名義と在庫を置く場所（日本／台湾）
• 想定する月商と広告予算
• 任せたい業務と、自社が最終承認する業務（価格変更や広告予算など）
• 希望する開始時期、レポートの頻度、契約期間

STEP 4：テスト販売の範囲で契約する

最初から全商品・全販路を任せず、数商品・1販路で始めると、費用を抑えながら代行会社の実力を確かめられます。契約書ではアカウント名義と解約条件を必ず確認します。

STEP 5：3〜6か月で成果を評価し、範囲を見直す

STEP 1で決めた基準に照らして、続ける・範囲を広げる・やめるを判断します。売れる商品と価格帯が見えてきたら、販路の追加や一部業務の内製化を検討する段階です。

株式会社funnelの台湾越境EC支援と事例

株式会社funnelは、台湾向けの越境ECについて、規制の確認、モール出店、繁体字の商品ページ制作、モール内広告やSNS広告、KOL施策までを一貫して支援しています。台湾の現地パートナーと連携し、日本在庫のままのテスト販売から、台湾に在庫を置いた本格展開まで、段階に合わせて依頼範囲を設計できます。

事例：化粧品ブランドのmomo出店

弊社が支援した日本の化粧品ブランドでは、momo購物網への出店後、月平均売上が136万台湾元（約662万円）から183万台湾元（約891万円）へ約35%伸びました。Facebook広告からmomoの商品ページへ誘導する導線を軸に、モールのセールイベントへ積極的に参加したことが、成果につながったと考えています。

事例：健康食品メーカーのShopee台湾での販売再開

弊社が支援した日本の健康食品メーカーは、現地代理店と組んで店頭販売を試していたものの、EC販売は専門のサポートがなく止まっていました。規制の確認、ラベルの対応、Shopee台湾への出店手続きをまとめて支援し、6か月以内に販売を再開しています。

台湾市場の規模や進出方法の全体像は、台湾越境ECガイドにまとめています。

よくある質問

Q. 台湾越境ECの代行費用は最低いくらから依頼できますか？

A. 台湾越境ECの代行費用は、依頼範囲と料金体系で大きく変わります。弊社の支援案件では、モール運用の代行費は売上の約10%または月額5万台湾元（約24万円）が目安で、出店申請や商品ページ制作だけをスポットで頼めば初期費用のみに抑えられます。

Q. 台湾越境ECを代行会社に頼む場合、現地法人は必要ですか？

A. 自社ECやShopeeのような越境出店に対応した販路で、日本から台湾の消費者へ直接届けるなら、現地法人がなくても始められます。物品は原則として通関時に輸入者が営業税を負担しますが、台湾での販売主体や取引形態によっては別の税務対応が必要になるため、代行会社が税務の判断まで対応できるかを確認しておくと安心です。

Q. 代行会社に依頼してから販売開始までどのくらいかかりますか？

A. 販売開始までの期間は、商品の規制対応と販路によって変わります。規制対応が軽い商品を日本在庫のままShopee台湾で売る場合は比較的早く始められ、ラベル対応などを含めた健康食品メーカーの支援事例では、6か月以内に販売を再開しました。

Q. 台湾越境ECの代行会社とコンサル会社はどちらを選ぶべきですか？

A. 社内に中国語で実務を回せる担当者がいなければ代行会社、担当者はいるが販路や価格の判断材料が足りなければコンサル会社が向いています。最初は代行でテスト販売を行い、売上が安定してから一部の業務を社内に戻す進め方もあります。

Q. 代行会社との契約期間はどのくらいが一般的ですか？

A. 弊社が支援したmomo購物網の案件では、最低契約期間は6か月が一般的でした。弊社の支援案件では成果の評価に数か月を置くことが多いため、契約前に最低契約期間、解約の申し出期限、解約時のアカウントと在庫の扱いを確認しておきましょう。

台湾越境ECの代行・コンサルはfunnelに相談

台湾越境ECの代行会社選びで迷う原因の多くは、何をどこまで任せるべきかが社内で決まっていないことにあります。

株式会社funnelは、規制の確認からモール運用、広告、KOL施策までを一貫して支援してきた経験をもとに、自社で持つ業務と任せる業務の切り分けからご提案します。

こんな方におすすめです：

• 台湾で売りたいが、中国語で実務を回せる担当者が社内にいない
• 代行会社の見積もりを比べる基準が分からない
• 今の代行会社では、輸入はできても売上が伸びていない
• まずは少ない予算でテスト販売から始めたい

自社の商品で進め方を相談したい方は、30分の無料相談をご利用ください。依頼範囲と予算の目安を、その場で一緒に整理します。先に全体像を知りたい方は、台湾EC参入ロードマップ（23ページ・無料）で販路の選び方と費用感をご確認ください。営業電話はいたしません。

※本記事の情報は2026年10月時点のものです。最終更新：2026年10月15日

出典・参考資料

• ジェトロ「電子商取引における留意点：台湾」